2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
調べてみてびっくりしたんですが、大学の教育学部も大人気で競争率も十倍以上になっていると。子供たちも多くが今も将来就きたい職業に挙げるほどで、保護者や社会からの信頼も厚いということなんです。もちろん教師は専門職で、裁量権を持って現場で仕事をして、そして日本のような事務作業に時間を割いたりはしていないということなんですね。やっぱり日本とは全然違うということです。
調べてみてびっくりしたんですが、大学の教育学部も大人気で競争率も十倍以上になっていると。子供たちも多くが今も将来就きたい職業に挙げるほどで、保護者や社会からの信頼も厚いということなんです。もちろん教師は専門職で、裁量権を持って現場で仕事をして、そして日本のような事務作業に時間を割いたりはしていないということなんですね。やっぱり日本とは全然違うということです。
それとあとは、私が教師になったときに、もうかなり前ですけど、人材確保法案というのがありまして、私の同級生は非常に民間に流れたわけですけど、毎年、田中角栄内閣だったと思いますけど、年間三〇％ぐらいずつ給料が上がったということで、民間に行かないで教育学部を卒業して教員になるのが非常に多くなってきたということがありますので、今申し上げた二つのことを是非やっていただけたら変わってくるのではないかなということを
例えば、この手元にあります本は、東北大学教育学部の青木栄一准教授の御本なんですけれども、「地方分権と教育行政」というタイトルで、サブタイトルが「少人数学級編制の政策過程」。
今の中学生が教育学部を受験するような年になるまであと数年、小学校一年生がその年になるのもあと十年ちょっとです。それを考えると、いろんな日本の社会の停滞、課題を解決していくためにも、まさに一人一人に向き合いながら、子供たちをそういうことも解決できるように育てていきながら、日本を活力あるようにしたいなという思いを込めて、今日は質問させていただきました。 ありがとうございました。
実は、私は、一度も教師として教壇には立っておりませんが、大学時代、教育学部に通いまして、教育課程を取得いたしました。 その中で感じたことといいますのは、特に積み上げの教科の場合に、つまずきの箇所というのがあるように思います。そこの、つまずきの箇所でつまずいてしまった場合に、その先なかなか学習を進めていくことが困難になる児童生徒がいるのではないかと思います。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
恐らく、こういう教育産業もその中にコミットをしているんだろうと思うんですが、本来なら、大学の特に教育学部の中の研究課題であるとか、あるいは現場の中で積み上げられてきた創意工夫であるとか、文科省なりの組み込み方も様々あるんだと思うんですが、その辺と、経済産業省が今進めている産業界を中心にしたソフト開発と、どのように整合性を持って取り込んでいくか、そこまで考えていかないと、これは、もう一回、デジタルが進
政調会長も教育学部の出身でいらっしゃいますけれども、あの頃の授業と今、ほとんど変わっていないんですね。これだけ世の中が変化しているにもかかわらず、教員を養成する教職課程で、例えばＩＣＴの授業は一単位しかマストになっていません。これだけＩＣＴが普及されている中で、一単位しか学ばなくても教員になれるというのは、これはもう時代に合っていないと思います。
まず、教育学部の必修科目として、外国人児童、子供たちに対する対応、科目の名称はともかく、それを専門にする、専門というか、卒業の必修単位としてこのことを学んでもらう。ですから、教員免許を持っている人たちは、ある時期からは、全ての教員が少なくともこの知識を持っていて、どうしなければいけないかという問題意識を持っている、自分も研修の中で自己研さんしている、そういう状態をつくる。
その中で、今御指摘のように、確かに、学校の先生はこれからはそういう国際化も視野に入れなきゃいけないんだから、大学の教育学部の履修期間にそういうものをマストにしたらどうだという先生の御指摘は一理あると思うんです。ところが、私は、例えば、さっき御質疑の中でも申し上げましたけれども、今度新しい学校環境が整って、ＩＣＴ教育が始まります。
恐らく、多くの日本の教育学部の先生方は、そんなに英語で論文を書かなきゃいけないニーズもなければ動機もないんだと思います。 だけれども、当然、英語圏の大学の教育学の先生たちはみんな英語で論文を書くわけですから、英語の論文数だけで比べたら、日本の大学は圧倒的に不利になります。
これは、建築学部の世界ランキング、教育学部の世界ランキング、経済学部の世界ランキング、そういうランキングがあるんですけれども、ＱＳの今、教育学部の世界ランキングでいうと、一番がロンドン大学、二番がハーバード、三番がスタンフォード、オックスフォード大学四番、トロント大学五番ということになっているんですが、そのロンドン大学で私は教育学を学んでいたんです。
先ほども言いましたけれども、やはり教職というものをより魅力あるものにするという意味でも、教育学部、その中の実習先として海外に行ける、そういう経験を積めるということは、教育学部の魅力を高めることになるし、教職の魅力を高めることにもなるというふうに思っています。 これをぜひ実現していただきたいと思っていますが、この点について大臣からお願いします。
私、教育学部におりまして、四十年間、そこで学生として、あるいは研究者の卵として、あるいは教員として過ごしておりましたけど、教育の分野で貧困の問題を考えるということ自体、やはりこの十年ぐらいの動き、こいつをきちっとしなきゃいけない。そのときに問題なのは、やっぱり貧困対策として教育をするというよりも、教育政策そのものとして貧困を緩和するような観点を取ると。
○中島委員 文科省さんからお答えいただき、るる、さまざま取組をしていることも私も承知をさせていただき、あえてお話を聞かせていただいたんですが、まあ、大村博士も、御承知していながら今の子供たちの置かれた環境を心配しているということで、大村先生御自身も、農家に生まれて、そして地元の高校に行き、教育学部に行って、そんな中で、先ほど言った経緯から、更に熱心に分野を取り組んでいかれたという経緯の中で、当たり前
教職課程、いわゆる教育学部に入ってくる学生は、大学の一年生のときにはみんな教員になりたいという思いで入ってくるそうです。ところが、年を経るごとに、もちろん、それ以外にやりたいことを自分で見つけたという方もいるとは思いますけれども、だんだん減ってきて、最後は、四年生になるころには数人に減ってしまう。
これはもう前から指摘がされていますけれども、教育学部等々を含めても、その地域の教育体系であるとか、あるいはいろいろな、さまざまなプロジェクトをいわゆる地域の行政と一緒に組んでいくような形であるとか、そんなところにどれだけコミットをして、そしてそういう意味での地域創生を担っているかということになると、ここのところに関心を持っていっていないんですよ。
○中川委員 地域連携が大きく課題としてあって、それに進めていくということがあるんですけれども、実は、研究ということと、それから人を供給する、特に医学部だとか教育学部の役割、これが大分違うんですね。
実際に、私の娘、今大学で、教育学部で保育士になろうといって勉強しているんですけれども、周りのお友達を見ると、保育士にはなりたいけれども、これじゃ食っていけないので一般企業を考えなきゃというお友達が結構いるみたいなんです。
全国に先駆けて文理融合の地域デザイン科学部を設置するなど、地域のニーズに応じた教育研究や、国立大学法人群馬大学との共同教育学部の設置に向けた検討を行うなど、人口減少に対応した大学の連携、統合に係る取組を行っております。 自治体や企業等と連携した地域プロジェクト演習の成果について、学生の発表を拝見した後、イノベーションファーム及びロボティクス・工農技術研究所を視察いたしました。
その中で、ちょっと細かいところなのかもしれませんけれども、教育で、大学改革の中で一つ御提案になるんですけれども、現状、今、教職大学院というのがありますが、一つ、いろいろ改革を進めて、教員の質の向上もそうでありますし、未来の教員、教育学部の学生に新たに窓口を開く、ステップアップになっていく、いろいろなことで活用ができるというふうに考えております。
神戸大学附属住吉小学校・中学校、神戸高等学校を経て、昭和四十年に早稲田大学教育学部を御卒業。尼崎港運株式会社に入社し、昭和四十六年には代表取締役社長に就任、併せて青年会議所の活動に取り組まれました。昭和五十五年には、日本青年会議所の会頭に御就任。そして、昭和五十八年暮れの総選挙で、原健三郎先生、土井たか子先生ほかそうそうたる政治家が居並ぶ中選挙区兵庫二区から果敢に立候補されました。初戦は苦杯。